沖縄通訳トーク

8月18日から基礎通訳講座の2009年8月期を開講します。今回でまだ三回目ですが、既に国費留学プログラムに受かったり、プロの通訳者としてデビューした修了生がいます。実践重視の通訳ブートキャンプですので、本気でやれば必ず結果がでます。詳細は以下の通り。

■受講日時

講座期間：　2009年8月18日～11月19日（火曜日と木曜日）

講座時間：　19:00～21:00

授業時間：　56時間（28回）

■場所

沖縄県男女共同参画センター　「てぃるる」　５階特別会議室

■講座対象者

本気で通訳者になりたい人、または既に仕事で通訳をしており、技術を磨きたい人。新規申込者は希望すれば体験レッスン／実力テストあり（8月11日）。

■お問い合わせ・講座の詳細はこちらから。

基礎通訳講座　2009年8月期  

非常に残念なニュースです。一応、私も教えていたことがある組織なので、しっかりしろよと言いたい。この留学プログラムのために仕事をやめてる人もいるというのに。

国費海外派遣廃止へ　県人材育成財団/同時通訳、選考さなかに
沖縄タイムス

　県国際交流・人材育成財団（仲村守和理事長）が実施する国費の海外留学派遣などの３事業が、２０１１年度までに打ち切りになることが２４日、分かった。国の補助金交付終了が理由。このうち同時通訳者養成派遣事業は、選考が進んでいたにもかかわらず、「新規派遣予算が付かなかった」として、突然打ち切りに。退職して試験に臨むなど、「人生を懸けて」臨んだ受験者たちは、「何の説明もなく打ち切られた。誠意がない」と不信感を募らせている。（嘉数よしの）

　打ち切りになるのは、大学院海外派遣、同時通訳者養成派遣、高校留学生派遣の３事業。すでに派遣されている留学生を最後に、募集は停止される。

　国費の派遣事業は、学費や生活費、旅費を給付。大田昌秀元知事が橋本龍太郎元首相に持ち掛けたのを機に１９９７年から９８年にかけて始まった。近年は補助金が削減され、国は今年２月に事業終了を伝えた。

　だが、英語と中国語の同時通訳者養成派遣事業は、１月から募集が始まっていた。同財団は選考を進め、３月の２次選考に残った１２人には「４月末に合否を通知する」と説明。同財団は「何とか維持できないか国とやりとりしていた」というが、５月末に「２００９年度は該当者なし」と通知した。同財団はこの間、受験者から合否通知の遅れなどに関する問い合わせを受けていたが、事業停止や経過の説明はしていなかった。

　仲村理事長は「いつ打ち切りになるか分からず、（実施できる）期待感があった。今後は県費事業を増やせるよう働き掛けていきたい」と釈明した。

　一方で受験者は、突然の打ちきりに困惑している。ある受験者は「通訳の勉強をしたくて、辞職願を出し合否通知を待っていた。何度問い合わせても調整中との返事で、その上２次試験から２カ月たってようやく、何の説明もなく『該当者なし』『事業終了』ときた。とても残念。こんなこと二度と起こってほしくない…」とやりきれない思いを打ち明けた。

琉球新報の記事（27日朝刊）はこちら。



私の通訳講座からも受験者が数人いて、合格発表があまりにも遅いので、長く不安に思っていたようです。私はここ数年の合格者の実力もある程度知っているし、自分の生徒の実力はもちろん把握しているので、「合格者なし」というのは不可解だと思っていた。背後で政治的な動きがあるのかなと睨んでいたのですが、やっぱりか、という感じです。それに「該当者なし」と「当事業を終了します」のお知らせを一緒にするなんて明らかにおかしいだろ。隠すにしても詰めが甘いんだよ、詰めが（笑）。

一部のアホ幹部のせいで、受験者はもちろん、センターで一所懸命働いている職員・講師にも迷惑がかかります。もっと広い視野をもって物事を判断してほしいものです。  
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ネブラスカ州の一部地域ではウェブカメラとマイクを利用した「遠隔」法廷通訳が試験的に始まるようです。確かに電話通訳とは異なり、カメラを通して相手の顔が見える点では良いのかもしれませんが、やはり通訳としては現場で通訳する方が安心です（雰囲気とか微妙な声のトーンとかも読みやすいし、質問もしやすいと思う）。それに自宅から通訳するといっても、もし被告人の関係者が通訳人の自宅をつきとめて、被告人が有利になるように通訳するよう強制されたらどうするの？という懸念も。

それにしても時給50ドルって、日本より安いな！  
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負担減へ増員必須　裁判員裁判連日拘束も　（三重県）

裁判員制度がスタートし、地方の裁判所では、ただでさえ不足気味の刑事裁判の「法廷通訳人」の確保が大きな課題となっている。集中して審理を行う裁判員裁判では、連日の拘束にも対応する必要があるためだ。（加藤雅浩）

　津地裁によると、昨年４月１日現在、県内では３６人が通訳人候補者名簿に登録している。中国語の通訳人が１４人と最も多く、スペイン語とポルトガル語が各７人、以下、英語、タガログ語と続く。

　支部を含む県内の裁判所で昨年、法廷通訳人が参加して判決が言い渡された事件数は１１５件で、そのうち、裁判員裁判対象事件は９件だった。最高裁によると、裁判員裁判の約７割が３日以内に終わるが、約２割が５日以内、約１割が５日を超えるという。法廷通訳人のほとんどはほかに職業を持っており、実際に稼働している人数は登録者数よりも少ない。津地裁では現状でも、他県の通訳人に依頼をすることが多いという。

　タガログ語の法廷通訳人を務める名古屋市の福岡デビーナさん（５５）は、英語講師も兼ねているが、依頼を受け、東海、北陸の各県や京都府にも赴く。今月５日も、津地裁と四日市支部で仕事をこなした。福岡さんは、「事件が重なると負担が集中する。大幅な増員が必要なのでは」と指摘。裁判員裁判については、「遅くとも１か月半前には地裁から通訳人の依頼がくるため、スケジュール調整はある程度可能だが、拘束が３日間続けば、身体的、精神的な負担は重い」と心情を吐露する。

　津地裁は「事前の協議で、複数の通訳人に依頼することもある。正確な通訳のためには、休廷も考えられる」としている。

　津地裁では数年前から、県内の大学・短大６校と県国際交流財団、四日市国際交流協会の計８か所にパンフレットを設置、募集を呼びかけている。毎年数人の応募があるという。候補者名簿にない少数言語のケースでは、大使館や大学から即席の通訳人に参加を依頼することになる。津地裁総務課の鈴木勝課長は「長期的な視野に立ち、毎年少しずつ増員を図るしかない」と話す。

　法廷通訳人は、難解な法律用語を理解し、公判の流れを把握しながら、質問や主張などを正確に伝える「熟練の技」が求められる。裁判を誤った方向に導かないためにも、高い技術を持った人材の育成と確保が望まれる。

そういえば沖縄県の法廷通訳人募集は、以前は随時だったのだが、今は年に一度になっているらしい。人数がある程度そろってきたのかも・・・少なくとも英語は。  

裁判員制度：法廷通訳　へとへと、誤訳の危険も　大阪弁護士会、増員要求検討

　◇口頭説明増え

　裁判員制度の影響で、法廷通訳の過度の負担が心配されている。従来の書面から口頭での説明が中心になって通訳の時間が増えるだけでなく、集中審理で資料を渡されるのが直前になり、短時間に膨大な翻訳作業を課される可能性が高いからだ。「疲労から誤訳につながり、冤罪（えんざい）を生みかねない」との声もあり、大阪弁護士会の有志が研究会を発足させ、解決策を探っている。【北川仁士、牧野宏美】

　裁判員対象事件のうち、被告が外国人などの要通訳事件は約１割に上るとみられ、大阪地裁では年間３０件ほどと予想されている。一方、法廷通訳に資格はなく、裁判官が希望者を面接し、適性があると判断されたら刑事手続きや法律用語の説明を受け、通訳人候補者として名簿に登載される。最高裁によると、今年４月現在、５８言語で計４０６６人。

　大阪地裁で開かれた外国人事件の模擬裁判では、通訳から「口頭で話す部分が多く、仕事量が明らかに増えた」との感想が漏れた。長時間審理や連日開廷の影響もある。別の通訳は「朝から夕方までの審理で、非常に疲れた。休憩を取ってもらわないと集中力を持続できない」と心配する。

　研究会は今年に入って発足。５月には弁護士十数人と法廷通訳８人が大阪弁護士会館（大阪市北区）で、外国人を被告とした模擬裁判を映像で振り返り、問題点と解決策を話し合った。１事件で複数の通訳選任を実現するため通訳の増員要求も検討しているが、大阪地裁は「これまでも個々の事件で通訳と必要な打ち合わせはしてきた。裁判員制度の開始で通訳の態勢を変更することはない」と消極的だ。研究会メンバーの秋田真志弁護士は「万全な環境整備を目指したい」と話す。

私も朝から夕方までの審理、経験あります。やってる最中はゾーンに入って集中しているので問題ないのですが、裁判所を出てタクシーに乗車したあたりから頭が重くなりました。いわゆる知恵熱ってやつです。これを数日続けるとどうなるか・・・って、実はそれも経験あります。カナダで自動車関係の通訳をした時、朝8時から夕方6時頃までほぼ休憩なしの通訳が8日間続きました。当時は今よりも体力があったのですが、仕事が終わったらとりあえずホテルに帰って仮眠して、近くのスーパーでサンドイッチなどの軽食を買って済まし、またホテルに戻ってテレビのスポーツ中継でも観ながら眠りに落ちる、という感じでした。要はへとへとに疲れて、何もする気がしないのです。

しかし同時に私は一国民として、これまでの刑事裁判はあまりにも長すぎると感じていたので、新制度には賛成です。だから法廷通訳人としても事がスムーズに運び、有罪にしろ無罪にしろ、迅速な決着がつくように協力していきたいと思います。とりあえず体力つけににジムにでも通うかな。  

昔は法廷通訳人の仕事がよく理解されていなかった為（まあ今でもあまり理解されていない部分が多いのだが）、冒頭陳述や弁論要旨など、事前に準備されている文書でも通訳人に提供されることはなく、法廷通訳人は難解な法律用語・表現などをその場で苦労しながら逐次通訳していた。しかしそうした辛い経験をした先輩方が裁判所や関係者等に対して地道にお願いしてきた事もあり、今では事前に準備されている文書等は、通訳人が事前に翻訳する時間を与えられるまでになった。さすがに判決文は当日にならないと読めないが、それでも1時間ほど早めに裁判所入りして翻訳できるのは助かる。法律文書は「意味の密度」が高いので、ぶっつけでサイトラもできないことはないが、表現のクオリティに大きな差が出るのは間違いない。  
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沖縄タイムスから

那覇市議会（安慶田光男議長）は９日午前、傍聴席内での手話通訳導入を開始した。県内で実施要綱を定め制度化したのは同市議会が初めて。

初日から聴覚障害者が傍聴席に足を運び、〝論戦〟に見入った。

傍聴に訪れた田仲康博さん（５２）は「県議会や他の市町村も通訳を設置してほしい」と話した。

おそらく事前予約が必要になると思うので、サービスを利用されたい方はまずは電話での問い合わせが無難だと思います。  

沖縄キリスト教学院が毎年主催している夏の同時通訳集中講座ですが、今年でもう17年目になるそうです。8日間の通訳ブートキャンプがたったの五万円で。お得だなあ。内地ではとても無理ですよ、この価格。ドンキでも。

今年からは法廷通訳もプログラムに組み込まれるらしい。講師に現役の法廷通訳人が何人かいるのと、裁判員制度で何かと通訳人にも注目が集まっているので、自然な流れなのかもしれない。

沖縄キリスト教学院　2009年度同時通訳集中講座  

沖縄市役所のボランティア通訳者を対象にした講座の講師に招かれたので、遊びに行ってきました。お題は国民年金。外国人が年金関係で市役所を訪れるなんて向こう30年ないだろうなと勝手に考えつつも、要点を絞ってシナリオを用意する。最近は日本と社会保障協定を結ぶ国が増えてきたので、年金差別もかなり減ってきたと思うが、それでもやっぱりアンフェアな部分は残っている。まあ完璧なシステム（制度）なんて存在しないわけなんだが。

受講生の皆さんはみんなやる気があって、通訳について先入観がないから、アドバイスを素直に聞いて応用してくれる。こういう人たちは非常に教えがいがある。私も年金について改めて勉強する機会になりました（笑）。

■ちなみに6月27日に翻訳・通訳交流会を開催します。30席限定ですが、おそらく満席になるので、お早めにお申し込みを。  

4月に続いて、6月6日に北谷町で通訳講座を開催します。ここ数年、中部を放置プレイしてきたので、反省の念も込めて（泣）。

5月17日のノートルダム大学の学位授与式において、オバマ大統領が旅立ちの時を迎えた卒業生に向けた力強いスピーチを教材に使います。カトリック系の名門校であるノートルダム大学では必ずしもリベラル思想を持つ人が多いわけではありません。実際、大学前の道路には中絶に反対する活動家数百人が集まり、中絶された胎児の写真などを掲げて、中絶の権利を支持するオバマ大統領に抗議したことが大きなニュースになりました。今回はその議論も踏まえながら、「共存の道」を模索するオバマのメッセージを紐解いていきましょう。

実践に入る前に通訳エクセサイズで頭をほぐします。初心者も歓迎です。

英日通訳講座　オバマ大統領@ノートルダム大学