沖縄通訳トーク

沖縄では最近、米兵関係の事件が後を絶たない。IJETの準備をしながら、裁判所や検察庁を行ったりきたりしている。忙しい中で強く実感するのが、沖縄には法廷通訳人が足りないということ。といってもこれは沖縄だけの問題ではなく、全国的な問題であるようだ。来年は裁判員制度が導入されるのだが、裁判はおろか通訳者を交えたコミュニケーションも初体験という人がかなりいるはずなので、法廷通訳人としてもこれまで以上に言葉の選別に気をつけなくてはならない。小さな誤訳が裁判員の心証を損ねてしまうことだってありうるのだから。

裁判員制度実施　法廷通訳の育成が急務だ
（3月24日付・読売新聞社説）

　裁判員制度の実施まで１年余り。外国人犯罪が増加している中で、公正な裁判のために、通訳の育成が急務だ。

　供述調書など書面が中心の審理から、法廷での口頭によるやり取りが重視されるようになる。法廷通訳の能力が裁判員となる市民の判断を左右しかねない。だが、現状では、質量とも十分とは言えない。

　最高裁によると、１審段階で法廷通訳の付いた被告は２００６年に７１００人と、平成に入って１０倍になった。裁判員制度の対象となる殺人や放火事件などの被告に限っても、２２０人に上る。

　０５年に広島市で起きたペルー人男性による少女殺人事件は裁判員制度を想定した審理が行われた。広島地裁の公判では、スペイン語通訳２人が５日連続で被告人質問や証人尋問に対応したが、通訳にかかわる微妙な争点があった。

　犯行動機について被告が「悪魔に命じられた」と述べたため、弁護側が刑事責任の軽減につながる精神鑑定を求めた。しかし、悪魔とは、単に自らの「悪い心」を指す言葉にすぎない、との指摘もある。表現の仕方一つで、裁判員の心証に及ぼす影響は大きい。

　これまでも、強盗が被害者を刺傷した方法についての誤訳を理由に、大阪高裁が１審の審理やり直しを命じた例などがある。

　０６年の外国人被告の国籍は７０に上り、言語数も４０を超えた。全国の高裁単位で５５言語３９００人の法廷通訳をリストアップしているが、希少言語をはじめとする通訳不足が恒常化している。

　捜査段階での国選弁護が来年から、重大事件だけでなく、ほぼ全事件に拡大されれば、弁護士につく通訳も急増する。

　法廷通訳は、司法手続きも理解していなければならない。守秘義務や中立性も求められる。在日外国人が通訳を務める場合は、日本語の能力も問われる。

　どんな法廷審理にも対処できる優秀な通訳は２割程度だけとの指摘が、通訳自身の中にさえある。裁判所側は研修の機会を増やしているが、まだ受講者は少ない。

　米国では、連邦や州の裁判所が法廷通訳の資格を能力別に認定している。そうした制度をわが国も設けてはどうか。２０００年に当時の法相が創設を検討する考えを示したが、実現していない。

　大阪大学や京都産業大学、神戸女学院大学で司法関係の通訳養成講座が相次ぎ設けられている。だが、大学任せにせず、法曹界全体で取り組むべき課題だ。

これは噂に聞いた話だが、沖縄の法廷通訳人候補者名簿には英語だけで30名以上の登載があるらしい。でも実際に仕事をしているのは私も含めて4～5人。「優秀な通訳は2割だけ」の部分は案外的を得ているのかもしれない。そういう私はまだまだ勉強中で、発展途上なのだが。

P.S. 県費での東京留学（同時通訳）に申し込んでいた元生徒から「合格しました！」と嬉しいお知らせが。先月、推薦状を書いてあげたのだ。前から才能あるなぁ、と感じていたのだが、面接官も分かってくれたか。私も嬉しいです。S君、おめでとう！一人前の通訳者になったらご馳走してください。図書券5,000円分でもいいです（笑）。